AIテレアポで架電は増えてもなぜ受注は増えない？｜料金とおすすめ3社を比較

「AIテレアポを入れれば、テレアポの人手不足を解消できるのでは」
「AIテレアポの料金や、サービスごとの違いを知りたい」
「AIの営業電話は迷惑と言われるが、自社の評判に響かないか不安」

こうした悩みを抱える、BtoB企業の営業責任者やインサイドセールス責任者の方は少なくありません。

AIテレアポが力を発揮するのは、商談前日の確認連絡のような定型の応対です。商材知識が問われる会話は不得意で、AIだと気づかれれば信頼を損なうおそれもあります。

AIはロープレやトークスクリプト作成に活かし、アポ獲得と商談は知識を備えた営業担当者が温度感を持って担う。この役割分担が受注を増やします。

そこで本記事では、AIテレアポの仕組みや自動化できる業務、メリット・デメリットを紹介します。あわせて、料金の内訳や主要サービスの比較、守るべき法律、AIが取ったアポが受注につながるかの考察も解説しました。

CLF PARTNERSは累計400社以上、3,000人以上の営業パーソンを支援し、6カ月以内の成果にコミットしてきました。本記事でも、営業支援の現場から見た、AIが取ったアポを受注に変える考え方を紹介しています。
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この記事はこんな方におすすめです

• テレアポの人手不足を、AIで補えるか検討している方
• AIテレアポの料金やサービスの違いを比較したい方
• AIの営業電話が迷惑と思われないか不安な方
• アポは取れても、商談や受注につながらず悩んでいる方

AIテレアポとは？

AIテレアポとは、AIが自動で電話をかけ、相手の発言に合わせて会話しながら、ヒアリングやアポ取得まで行う仕組みです。

通話中は、音声認識で相手の言葉を文字に変え、AIが返答を生成し、音声合成で読み上げる処理を繰り返します。録音音声を流すだけの自動電話と異なり、相手の反応に応じた受け答えができる点が特徴です。

「担当者は不在です」と言われれば折り返しの時間を確認し、興味を示されれば日程の候補を提示する、といった会話の分岐にも対応します。

こうした仕組みが注目を集めている背景には、テレアポを担う人材の不足と、生成AIによる音声技術の進化があります。架電の担い手は採用しにくく定着もしにくい一方で、人と話しているように聞こえるAIが登場し、架電業務の一部を置き換える選択肢が現実味を帯びてきました。

ただし、応答できるのは事前に設計した範囲が中心で、商材の専門的な質問には答えきれない場面も残ります。AIテレアポは、定型の会話を自動化する手段と捉えておくと実態に近いでしょう。

類似する手段との違いは、以下のとおりです。

手段	架電	会話	主な用途
AIテレアポ	AIが自動発信	相手に合わせてAIが応答	ヒアリング・アポ取得
オートコール	システムが自動発信	録音音声の再生のみ	一斉告知・アンケート
CTI	人が発信（発信を補助）	人が対応	架電の効率化・通話記録
テレアポ代行	外部スタッフが発信	人が対応	アポ獲得の外注

AIテレアポで自動化できる業務

AIテレアポで自動化できるのは、発信から日程調整、通話記録までの定型的な架電業務です。手順と会話の流れが決まっている業務であれば、AIは設定どおりに何度でも繰り返し実行できます。

架電業務ごとに、AIが担える範囲を表にまとめました。 

業務	AIが担う内容	任せやすさ
発信・再架電	番号入力と不在時のかけ直し	◎
受付での取り次ぎ	担当者の在籍確認と取り次ぎ依頼	○
初期ヒアリング	決まった質問項目の確認	○
日程調整	候補日の提示と予約の確定	◎
商談前日の確認連絡	日時の確認と変更の受付	◎
通話記録の入力	文字起こしとCRMへの登録	◎
質問への回答・条件交渉	個別判断が必要	△

一方で、商材に関する質問に答えたり、相手の温度感を見て提案の切り口を変えたりする場面は、ドメイン知識を持つ営業担当者の領域です。

そのため、AIテレアポが向いているのは、商談前日の確認連絡や資料請求者への日程調整など、定型の応対で完結する架電が多い企業に限られます。商材の説明に専門知識が欠かせない新規開拓では、AIに任せる範囲を絞るのが賢明です。

AIテレアポを導入するメリット

AIテレアポを導入するメリットは、架電にかかる工数の削減、応対品質の均一化、通話データの活用の3つです。いずれも定型の架電業務で効果が出やすく、空いた時間を商談準備や顧客対応に回せる点に価値があります。

架電と記録にかかる工数を減らせる

AIテレアポを使えば、架電と通話記録にかかる作業時間を大きく減らせます。テレアポの業務時間は、会話そのものより、次のような付帯作業に多く割かれがちです。

• 番号の入力
• 不在先へのかけ直し
• 通話後の記録

AIはこれらを自動で処理するので、担当者が一件ずつ手を動かす必要がなくなります。AIテレアポの提供会社が公開している導入事例には、毎月約1,000件の商談前日の確認連絡をAIに切り替え、人件費を約25％削減したという報告もあります。

浮いた時間を商談の事前準備に充てられれば、工数削減の効果は受注にも波及するでしょう。
参考：nocall.ai

架電量を増やしても応対の質がぶれない

AIテレアポは、架電件数が増えても設定したトークどおりに応対するので、品質のばらつきが出ません。人のテレアポは、経験年数やその日に断られた回数によって話し方が変わり、件数を追うほど後半の応対が雑になりやすいものです。その点、AIには疲れや感情の波がなく、1件目と1,000件目で同じ説明を同じ順序で行えます。

新人とベテランが混在するチームでも、名乗り方やサービス紹介の言い回しがそろい、受け手に与える印象を一定に保てるでしょう。

もっとも、均一になるのは設定したトークの水準までです。土台のトークスクリプトが弱ければ、弱いまま大量に架電する結果を招きます。スクリプトの下書きは生成AIで作り、顧客を知る営業担当者が中心となって磨き込むのが現実的です。

通話データをトークの改善に使える

AIテレアポでは全通話が文字起こしされるので、トーク改善の材料をデータで集められます。人のテレアポでは録音を聞き返す時間が取れず、改善が担当者の感覚頼みになりがちでした。AIなら全通話がテキストで残り、件数が多くても検索や集計で傾向をつかめます。

分析の切り口は、主に以下の3つです。

• 断られた箇所：会話のどの段階で通話が終わったか
• 反応の良い言い回し：アポにつながった通話に共通する表現
• よく出る質問：受け手から繰り返し挙がる疑問や懸念

見つけた傾向は、AIのトーク設定に加え、営業担当者のロープレ題材にも転用できます。AIの通話記録を、人の営業力を高める教材として活かす視点が導入効果を広げます。

AIテレアポを導入するデメリット

AIテレアポを導入するデメリットは、受け手からの印象悪化、想定外の質問や交渉への対応力、会話の設計と改善の手間の3つです。導入前にそれぞれの影響を把握し、AIに任せる範囲を決めておく必要があります。

受け手に迷惑電話と思われやすい

AIによる大量架電は、受け手から迷惑電話と受け取られやすい点がデメリットです。受け手にとっては、AIか人かを問わず、予定外の営業電話が一日に何本も届くこと自体が負担になります。AIは架電件数を一気に増やせる分、受け手側の負担も膨らみやすいといえます。

実際にSNS上では、AIからの営業電話に対して「受ける側の負担が大きい」と懸念する声も見られます。また、AIは時間を問わず稼働できるので、設定次第では早朝や夜間に発信してしまい、受け手の印象を大きく損ないかねません。

自社名で架電する以上、受け手の印象はそのまま会社の評判に跳ね返ります。AIで架電数を増やすほど、一件ごとの迷惑感が積み重なりやすい点は、導入前に織り込んでおく必要があります。
参考：PR TIMES

想定外の質問や交渉には対応できない

AIテレアポは、回答の正確さを担保できない質問や、個別判断が必要な交渉には対応しきれません。

生成AI型のサービスには、台本にない質問へその場で応答できるものもあります。とはいえ、AIの答えが自社の商材や契約条件に照らして正しいかは、通話中に誰も確認できないのが実情です。

値引きや導入時期の相談、他社製品との細かな比較を求められた場面で誤った回答をすれば、後のトラブルにつながりかねません。また、専門知識を問われる質問に的外れな返答をすると、相手はAIだと気づき、会話を切り上げてしまうでしょう。

こうした場面は人へ引き継ぐ運用を前提にし、切り返しの判断は営業担当者が担う体制を整えておくことが欠かせません。

会話の設計と改善に手間がかかる

AIテレアポは導入してすぐに成果が出るものではなく、会話の設計と改善を続ける手間がかかります。AIは設定された会話の流れや判断基準に沿って動くので、何をどの順で話し、相手の反応でどう分岐させるかは人が決めなければなりません。

設計段階で決める主な項目は、以下のとおりです。

• トークの流れ：名乗りから用件、ヒアリング、日程提示までの順序
• 分岐の条件：不在、断り、興味ありなど反応ごとの返し方
• 引き継ぎの基準：人へ転送する発言や条件

さらに運用開始後も、成果を見ながら言い回しや分岐を調整する作業が続きます。設計と改善を担う人の工数まで見込んでおかないと、想定したほど負担は減りません。社内に設計を任せられる人材がいるかも、導入前に確認しておきましょう。

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AIテレアポにかかる費用の内訳

AIテレアポの費用は、初期費用・月額利用料・従量料金の3つで構成されます。金額を公開していないサービスも多く、架電件数や機能によって見積もりが変わるので、内訳ごとに何が含まれるかを押さえておきましょう。

費用項目	主な内容	確認ポイント
初期費用	アカウント開設・トーク設計・連携設定	会話設計の作業費が含まれるか
月額利用料	システムの利用料（固定費）	回線数・架電件数・分析機能の範囲
従量料金	上限超過分の架電や通話時間	課金単位（架電1件／会話成立1件／通話1分）

架電量を増やすほど従量料金は膨らむため、月ごとの予算上限を決めたうえで運用しましょう。

AIテレアポサービスの選び方

AIテレアポサービスを選ぶ際は、会話の自然さ、人への転送機能、架電の時間帯と頻度の制御の3点を確かめましょう。機能の多さや料金だけで選ぶと、導入後に受け手の反応や社内の運用でつまずきやすくなります。

会話の自然さをデモで確かめる

会話の自然さは、資料や録音サンプルではなく、実際に電話を受けるデモで確かめるのが確実です。公開されているサンプル音声は、条件の整った会話を選んで収録されている場合が多く、実際の通話でどこまで自然に話せるかは判断しにくいものです。

そこでデモでは、自社の営業担当者が受け手役になり、次の点を確認しましょう。

• 応答までの間：相手の発言から返答までに不自然な沈黙がないか
• 聞き取りの精度：早口や言い直しを正しく理解できるか
• 想定外の反応：台本にない返答をしたときに会話が破綻しないか

受け手役の担当者が違和感を覚える水準なら、見込み客も同じように感じるはずです。複数のサービスを同じ条件で試し、比べたうえで判断してください。

人への転送機能があるか確かめる

AIが対応しきれない通話を営業担当者へつなぐ転送機能は、選定時に必ず確認すべき項目です。

転送できない仕組みだと、相手が興味を示したタイミングや、AIが答えられない質問を受けた場面で会話が途切れ、商談の機会を逃してしまいます。

転送機能を比べる際は、以下の点を見ておきましょう。

• 転送の条件：どの発言や反応で人へ切り替えるかを設定できるか
• 引き継ぎ情報：それまでの会話内容が要約されて担当者に共有されるか
• 不在時の対応：担当者が出られないときに折り返しの予約へ切り替えられるか

転送後に担当者が用件を一から聞き直す状態では、相手の関心が冷めてしまいます。引き継ぎの質まで含めて見極めることが重要です。

架電の時間帯と頻度を制御できるか確かめる

架電の時間帯と頻度を細かく制御できるサービスを選べば、受け手に迷惑と思われるリスクを抑えられます。AIは人と違って休みなく発信できるので、制御の仕組みが粗いと、受け手の都合を無視した架電が積み重なりかねません。

確認したい設定項目は以下のとおりです。

• 時間帯と曜日：営業時間内や平日のみなど発信の枠を指定できるか
• 再架電の間隔：同じ番号へかけ直すまでの期間を決められるか
• 発信停止の登録：断られた番号を以降の架電対象から自動で外せるか

どれだけ会話が自然でも、架電のタイミングを誤れば会社の印象は損なわれます。デモの段階で設定画面まで見せてもらい、自社のルールを反映できるかを確かめておきましょう。

主要なAIテレアポサービスを比較

AIテレアポサービスは、AIがどこまでの工程を担うかで性質が大きく変わります。ここでは、AIが担う範囲の異なる主要3サービスの特徴を紹介します。

ディグロス「AIテレアポ by コラパス」

出典：DGLOSS

「AIテレアポ by コラパス」は、受付への架電をAIが自動化し、担当者につながる通話を人のコールスタッフへ引き継ぐサービスです。

AIが顧客リストへ自動で発信し、受付とのやり取りを通じて担当者につながる見込みの高い通話だけを選別します。あわせて先方担当者の名前や在社時間を聞き取り、オペレーターへ通知する機能も備えています。

公式サイトでは、担当者と話すまでの工程に架電コストの約7割がかかるとし、その部分の自動化を打ち出しています。担当者との会話は人が担う設計なので、商材知識が問われる営業とも組み合わせやすい方式です。

項目	内容
AIと人の分担	受付突破はAI、担当者との会話は人
機能	・自動発信 ・通話選別 ・担当者名と在社時間の聞き取り ・文字起こし
料金	要問い合わせ
CRM/SFA連携	要問い合わせ

AIdeaLab「AIテレアポくん」

出典：AIテレアポくん

「AIテレアポくん」は、会話AIが相手の発言に応じて対話し、アポ取得まで自動で進めるサービスです。

録音音声の再生ではなく、事前に学習したトークスクリプトをもとに、その場で応答を組み立てます。アポを獲得したときや見込みの高いリードが出たときは、AIが会話内容を整理したうえでメールや電話で営業担当者へ共有し、日程調整まで自動で行います。

全通話はテキスト化されて分析に使えるほか、架電する時間帯は企業ごとに設定でき、深夜や早朝には発信しない仕組みです。

項目	内容
AIと人の分担	アポ取得まではAI、見込みの高いリードは人
機能	・自然な対話 ・日程調整 ・通話のテキスト化 ・架電時間帯の設定
料金	要問い合わせ
CRM/SFA連携	要問い合わせ

nocall「nocall.ai」

出典：nocall.ai

「nocall.ai」は、生成AIによる自由な対話で、営業を含む幅広い架電業務を自動化するサービスです。

1件から5,000件までの一斉架電や、リード獲得から1秒で発信する機能を備えています。Google・Outlookカレンダーと連携して通話中に候補日時を提案でき、担当者への転送にも対応します。

さらに、CRMとはAPI・Webhookで連携し、CRMからの架電指示から結果の記録までを人手を介さずに処理できる点も特徴です。導入までの期間は平均1カ月程度とされています。

項目	内容
AIと人の分担	日程調整まではAI、必要に応じて人へ転送
機能	・一斉架電 ・カレンダー連携 ・通話要約と分析 ・受電対応
料金	初期費用＋月額＋従量（金額は要問い合わせ）
CRM/SFA連携	要問い合わせ

AIテレアポで守るべき法律

AIテレアポで特に押さえるべき法律は、特定商取引法と個人情報保護法の2つです。AIが架電していても、法的な責任を負うのは発信元の企業に変わりありません。導入前に、自社の取引と顧客データの扱いがそれぞれの法律にどう関わるかを確認しておきましょう。

特定商取引法

特定商取引法では、消費者への電話勧誘に対して、事業者名や勧誘目的の明示と、断った相手への再勧誘の禁止が定められています。

電話で勧誘して契約の申込みを受ける取引は「電話勧誘販売」として規制の対象になり、発信の手段がAIでも扱いは変わりません。一方で、営業のため、または営業として結ぶ契約は適用除外とされており、BtoBの取引の多くは対象外です。ただし、相手や取引内容によっては対象に含まれうるので、取引ごとの確認が欠かせません。

違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令といった行政処分を受け、消費者庁から公表されます。実際に2024年9月には、ある電話勧誘販売業者に3か月間の業務の一部停止が命じられました。

AIのトークは冒頭で社名と用件を名乗る設計にし、断られた相手には二度と架電しない運用を徹底しておきましょう。
参考：消費者庁「特定商取引法ガイド 電話勧誘販売」
参考：消費者庁「電話勧誘販売業者に対する行政処分について」

個人情報保護法

AIテレアポで扱う顧客リストや通話の録音・文字起こしは、個人情報保護法の対象になりえます。

BtoBの営業でも、担当者の氏名や直通番号は個人情報にあたります。通話内容も、特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当するので、利用目的を通知または公表し、その範囲内で扱わなければなりません。

AIテレアポの運用で押さえたい点は、以下のとおりです。

• 利用目的：録音や文字起こしの用途を特定し、通知または公表する
• 安全管理：リストや通話データへのアクセス権限を絞り、漏えいを防ぐ
• 委託先の監督：提供会社にデータを預ける場合は、管理状況を確認する

なお、個人情報保護委員会は、通話を録音していること自体を相手に伝える義務まではないとしています。提供会社を選ぶ際は、データの保存場所やAIの学習に使われるかどうかも確かめておくと安心です。
参考：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A

AIテレアポのアポは受注につながるのか

AIテレアポで取ったアポが受注につながるかは、アポを受け取る営業担当者の準備と対応で決まります。AIが増やせるのはアポの件数で、商談の質までは担保できません。ここでは、アポ数ではなく有効商談で成果を見極める考え方を解説します。

アポの件数が増えても有効商談が増えるとは限らない

AIテレアポで増えるのは主にアポの件数で、受注につながる有効商談まで比例して増えるとは限りません。まず、商談の段階は次の3つに分けて捉える必要があります。

• 予約アポ：日程が確定した段階
• 商談実施：予定どおり商談が行われた段階
• 有効商談：相手に課題と検討意向があり、次の行動が決まった段階

AIのヒアリングは、設定した項目を順に確認する形が中心です。そのため「導入時期は未定」「情報収集中」といった回答の裏にある温度感や、課題の深刻さまでは見極めにくいといえます。

結果として、話だけなら聞くという相手もアポとして計上され、当日のキャンセルや情報提供だけで終わる商談が増えがちです。有効商談を増やしたいなら、相手の温度感を確かめながら日程を決めるアポ獲得の段階から、営業担当者が関わることが欠かせません。

商談化を分けるのはアポ後に人が担う準備と対応

AIが取ったアポを有効商談に変えられるかは、営業担当者の事前準備と商談後の対応にかかっています。

AI経由のアポは、相手が自社をよく知らないまま日程だけ決まっているケースが少なくありません。準備なしで臨めば、相手の関心をつかむ前に会社紹介で時間を使い切ってしまうでしょう。

そこで活用したいのが、AIの通話記録です。以下の流れで、商談前の仮説づくりに役立てましょう。

• 通話記録から、相手が反応した話題や口にした悩みを拾う
• 企業情報と照らし合わせ、相手が抱えていそうな課題の仮説を立てる
• 仮説を確かめる質問を用意し、商談の冒頭で投げかける

さらに商談後は、相手から出た懸念や依頼に期限を決めて応え、次の打ち合わせまで確実につなげることが欠かせません。AIが用意できるのは入口までで、その先を受注へ運ぶのは人の役割です。

有効商談1件あたりの費用で見ると評価が変わる

AIテレアポの費用対効果は、アポ1件あたりではなく、有効商談1件あたりの費用で評価すべきです。アポ単価で見ると、架電数を一気に増やせるAIは割安に映ります。しかし、アポが増えても有効商談が増えていなければ、受注には何も結びついていません。

費用で比べる際は、次の式で算出します。

有効商談1件あたりの費用＝期間中の総費用÷有効商談数

総費用には、以下の項目まで含めて計算しましょう。

• AIの利用料
• 会話の設計費
• リストの作成費
• アポ対応にかかった営業担当者の人件費

もっとも、有効商談が増えない原因は、AIではなくアポを受け取る営業側にあることも少なくありません。CLF PARTNERSの営業戦闘力診断では、量（Quantity）・深さ（Depth）・応答（Response）の3軸から、どこで商談が止まっているかを確かめられます。

AIテレアポに関するよくある質問

AIテレアポの導入を検討する営業責任者から寄せられやすい疑問をまとめました。 

小規模な会社でも導入できる？

小規模な会社でも導入は可能です。

少ない架電数から使えるサービスもありますが、人手が少ない会社ほど、AIだと気づかれたときの信頼低下が一件ごとの商談に響きます。専門知識が問われる商材では、AIに新規開拓を丸ごと任せるのは得策といえません。まずは商談前日の確認連絡のような定型業務から取り入れ、効果を確かめながら範囲を広げるのが現実的です。

AIからの営業電話は受け手に見分けられる？

声の自然さだけでAIと見分けるのは難しくなっていますが、会話のやり取りで気づかれる場面は残ります。

AIだと気づかれやすいのは、以下のような場面です。

• 返答までに毎回同じ長さの間が空く
• 踏み込んだ質問に、一般的な説明しか返ってこない
• 話題を変えても、元のトークに戻ろうとする

気づかれた後の印象悪化を避けるなら、冒頭でAIによる連絡だと伝える運用も選択肢になります。

導入から成果が出るまでどのくらいかかる？

導入の準備に1カ月前後、成果が安定するまでにはさらに数カ月を見込んでおくのが現実的です。

サービスによっては、利用開始までに平均1カ月程度かかるとしています。稼働後も、通話記録を見ながらトークや分岐を調整する期間が必要です。また、アポを有効商談に変える営業側の準備が整っていなければ、AIの精度が上がっても受注には結びつきません。

まとめ｜AIテレアポは使う場面を絞り、アポ獲得と商談は人が担おう

AIテレアポは、定型の架電業務を効率化できる一方で、受注まで自動で増やせるものではありません。AIが増やせるのはアポの件数であり、商談を受注へ運べるかは、ドメイン知識を備えた営業担当者の準備と対応に左右されるからです。

本記事では、AIテレアポの仕組みや自動化できる業務、メリット・デメリット、費用の内訳、主要サービスの比較、守るべき法律までを解説しました。なかでも重要なのは、AIに任せる範囲を導入前に決めておくことです。専門知識が問われる会話や温度感の見極めまでAIに委ねれば、受け手にAIだと気づかれ、自社の信頼を損なうおそれがあります。

まずはロープレやトークスクリプトの改善など、AIを活かすべき場面を見極め、アポ獲得と商談は営業担当者が温度感を持って担う体制を整えてください。CLF PARTNERSは、累計400社以上・3,000人以上の支援実績と6カ月以内の成果コミットで、アポを受注につなげる営業組織づくりを支援しています。
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